日本特許出願の流れと費用発生のタイミング
特許庁費用と弁理士費用を段階ごとに整理

日本で特許出願を行う場合、費用は最初にすべて発生するわけではありません。手続の進行に応じて、特許庁に支払う費用と弁理士費用が段階ごとに発生します。

ポイント

特許出願では、主に「出願時」「審査請求時」「拒絶理由通知への対応時」「登録時」に費用が発生します。先行技術調査は必須ではありませんが、出願前に類似技術を確認したい場合には有用なオプションです。

国内優先権又はパリ優先権を主張する場合は、原則として、基礎となる最初の出願日から1年以内に後の出願を行う必要があります。期限管理が重要です。

日本では、出願しただけでは実体審査は始まりません。出願日から3年以内に出願審査請求を行う必要があります。特許庁の統計では、審査請求から最初の審査結果までの期間は平均約9.1か月、審査請求から権利化までの期間は平均約13.0か月です。

拒絶理由通知は、特許出願では珍しいものではありません。通知を受けた場合には、意見書や補正書を提出して対応を検討します。この段階では、主に弁理士費用が発生します。

特許庁費用と弁理士費用は、案件の進行に応じて段階的に発生します。具体的な費用や時期は、請求項数、技術分野、審査経過によって変わるため、個別案件ごとにご案内いたします。

MEVRO国際特許事務所では、日本特許出願について、出願前のご相談、先行技術調査の要否、出願書類作成、審査請求、拒絶理由通知対応、登録手続まで、案件の段階に応じてご案内いたします。

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